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6つのポイント編

あなたは、どんな事務所に相談したいでしょうか。

一つひとつイメージしながら、じっくり考えていただきたいと思います。

 

つぎに、相談する事務所選び、6つのポイントをご紹介します。

ここでお伝えするのがすべてではありませんが、

少なくともこの6つをチェックしておけば、相談に行って恥ずかしい思いや、

嫌な気持ちになることはないはずです。ぜひとも、参考にしてください。

1.民事再生に強い事務所かどうか

相談する事務所がどこであれ、
法律上の手続きや裁判所が決めている部分に大きな差はありません。
ただし、形態別の事務所の特徴で紹介したように、
作業をする上での細かな流れや、
スタッフ、弁護士や司法書士とのかかわり方、
相談時間、弁護士(司法書士)事務所に支払う費用などに違いがあります。
まず、その事務所が民事再生に力を入れているのか、
専門の部署があるのかどうかを調べてみてください。
このとき、整理屋提携弁護士(司法書士)事務所は問題外ですから、
夕刊紙やスポーツ紙の広告などの宣伝文句に
引っかからないように十分注意することが大切です。
また、インターネットやタウンページを使って、事務所の有無をきちんと確認しましょう。
そうしたところに情報が公開されていない事務所は、できるだけ避けたほうがよいでしょう。
民事再生以外に、さまざまな分野の仕事を引き受けている事務所の場合、
民事再生の手続きをしているといっても、
実績があまりなかったり、手続きについて詳しくなかったりすることもあります。
また、中には、事務所側の都合で、
相談者に対してすすめる民事再生手続きの方法を選ぶこともないわけではありません。
任意整理による民事再生は厳しい状況であることを把握しているにもかかわらず、
民事再生手続きではなく任意整理による民事再生をすすめるといったケースがあるようです。
この理由は、
そのほうが相談を数多くこなせるという業務の効率が関係していると想像できます。
任意整理による民事再生であれば、
相談から手続き終了にかかる期間は約3〜4カ月であることが多いですが、
民事再生の場合、相談から手続き終了まで1年半以上かかることもあります。
相談・手続をこなすサイクルを短くし、たくさんの借金の相談に応じられるようにすれば、
事務所の利益率も高まるそうです。
そうした事務所の都合で、民事再生をすすめるところもあると耳にします。


 「借金を整理して、人生をやり直そう!」

そう決心したなら、民事再生に特化した事務所、依頼者の利益を考え、
どの手続がいいのか依頼者と一緒に検討していく、
そういう事務所に相談するのがいちばんです。

2.代表者やスタッフの顔、プロフィールを公開しているかどうか

「民事再生の方法や法律のこと、事務所の場所はわかったけれど、

どんな人が民事再生の相談にのって、民事再生の手続きをしてくれるんだろう?」
そんなふうに疑問に思った方はいませんか。


事務所を選ぶときには、その事務所の民事再生の実績や、
自分が相談しやすい相手かどうかが大きなポイントになります。


しかし、現実には民事再生について相談を受けてくれる弁護士、

司法書士、事務所のスタッフがどんな人物か、情報を公開している事務所はあまりありません。
大規模事務所では、スタッフの数も入れると100人単位。
それでは、どんな人が自分の話を聞くことになるのかわかりませんよね。


民事再生を相談に行ってみて、相性があわないと感じることもあるでしょう。
民事再生の相談に乗ってくれる弁護士・司法書士、

スタッフなどの情報が公開されている事務所を選べば、そうした心配はなくなると思います。
民事再生を相談に行く前から相手のイメージができているので、
初対面でも話しやすくなります。
これは、思っている以上に大きな安心感につながります。
事務所や相談室の写真も公開されているようなら、さらに雰囲気をイメージしやすくなると思います。

3.明朗会計かどうか

(当事務所の民事再生費用の詳細は、民事再生の費用のページをご参照ください。)
ところで、弁護士・司法書士に民事再生手続きを依頼すると、民事再生費用はいくらかかるのでしょうか。
ホテル、旅館、英会話塾、美容院など、

他のサービス業のホームページにはきちんと費用が書かれているのに、

弁護士・司法書士事務所となると、民事再生費用について何も記載していないことも珍しくありません。
たとえ書かれていたとしても、書き方があいまいだったり、
別費用の項目や追加費用の項目が多ければ、依頼をした後で、
「別途費用がかかるなんて、知らなかった」
「最初から言ってくれればいいのに」
なんてことにもなりかねません。
明朗会計かどうかは、次のことに注目してみてください。

  • ホームページなどに、民事再生手続きの費用がはっきりと明記されている
  • 別途費用の項目がない。あるとしたら、別途費用とはなにか、いくらなのかが明確になっている
  • 民事再生の費用表を見れば、自分の場合はどの項目に該当し、いくらなのか明確にわかる
  • 実費の扱いが明確になっている。郵便代、交通費、日当などの実費を、民事再生とは別費用となっている場合もあります

明朗会計かどうかは安心して民事再生を相談できるかどうかの大切なポイントだと思います。

4.素人にもわかりやすく説明してくれるかどうか

法律用語・民事再生用語の中には、日ごろ耳にしない言葉が数多くあります。
たとえば、よく使われる民事再生用語に「清算価値」「代位弁済」「再生債権」「みなし弁済」「所有権留保」「期限の利益喪失」「求償権」「債務名義」などがあります。
これらの単語を何の説明もなく使われて、すんなり理解できる方がどれだけいるでしょうか。
まず、いないでしょう。
相談に行ったとき、これらの聞きなれない言葉で民事再生について説明されたらあなたはどう思うでしょうか。
「よくわからないので、もう一度教えてください」と聞けるでしょうか。
そう聞いたときに、もし、相手が嫌な顔をしたら?
わからなくても、そう言いづらくて、ついわかったふりをしてしまうかもしれません。
民事再生はあなた自身のことです。
わからないことは、きちんとわかるまで説明してもらわなければなりません。
法律の専門家は、民事再生の専門用語を使って民事再生について話すことに慣れてしまっているので気づかないことが多いのです。
けれど、普通の人がわかる言葉で、民事再生を丁寧に説明してくれる人なら安心だと思いませんか。
どんなに有名で、偉い先生でも、自分だけがわかる言葉で民事再生を説明して終わってしまうようならNG!
本格的に民事再生の相談に行く前に、民事再生や借金の整理について、電話で少したずねてみるといいでしょう。
そのときの民事再生の説明の仕方や態度で、自分が民事再生について相談しやすいか、民事再生についてわからないことを聞きやすいかを判断するといいと思います。

5.サービス業としての自覚はあるかどうか

少し嫌な話になりますが、有名な事務所や大手事務所、大規模募事務所の弁護士や司法書士、

スタッフの中には、民事再生の相談する人に対して「自分たちの方が立場が上」だと思い違いをしている人もいます。
「借金をして返せない人(民事再生をする人)」=「だらしない人」
このような気持ちを、民事再生の相談時、露骨に態度にあらわす人もいるのです。
けれど、民事再生の相談者と事務所は本来、立場が対等のはずです。
そもそも事務所はそうした民事再生の相談を受けて、
民事再生手続きというサービスを提供し、報酬を得ているのです。
事務所の人間は、「先生」と呼ばれる弁護士や司法書士をはじめスタッフ全員が
「サービス業である」という自覚を持っていなければなりません。
あなたが民事再生の相談に行く前に、問い合わせの電話をしたとき、
スタッフはどんな応対をしたでしょうか。
民事再生の相談をしている間、どんな風に話を聞いているでしょうか。
ほんの少しでも、居心地の悪さや気まずさ、馬鹿にされているような雰囲気を感じたなら、

そのような事務所で民事再生手続きをするのは避けたほうがいいでしょう。

6.事務所に理念はあるか?

ちょっと抽象的なポイントに思えるかもしれませんが、
あなたが民事再生を相談しようとしている事務所に理念はあるでしょうか。
理念があるか、ないか。
またどんな理念であるかによって、事務所の民事再生手続のサービス内容はかわります。
利益優先の理念であれば、事務所のサービスは利益優先。
民事再生の相談者の再チャレンジを優先する理念であれば、
その事務所のサービスは民事再生相談者の再チャレンジを優先する方向となります。
どんな理念の事務所なのか。これを調べるのは難しいかもしれません。
インターネットやタウンページで調べても、よくわからないことのほうが多いかもしれません。
であれば、民事再生を相談する事務所を選ぶ前に、
「そちらの事務所の理念を聞かせてください」と尋ねてみてはいかがでしょうか。
その事務所が日ごろから理念を持ってスタッフを教育し、
民事再生の仕事に取り組んでいれば、きっと答えてくれると思います。
事務所本位でなく、民事再生の相談者の立場に立った理念を持つ事務所が、
きっとあるはずです。
民事再生の相談者の立場に立った理念を、事務所の代表や管理者、スタッフが共有していれば、

あなたにとって安心の民事再生手続サービスを受けられるでしょう。

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私たちは、それでもかまわないと考えています。
なぜなら、住まいを残す民事再生という方法をお伝えすることが、まずはいちばん大切だと思うからです。
 
一度、お問合せだけでもしてみてはいかがでしょうか。
と、いくら申しましても、「業者のいうことだから、信用できない」
「セールスされるのでは?」と不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
それでも、私たちの想いをお伝えしないより、お伝えするほうがいいと思い、書かせていただきました。