5つの形態編

借金を整理しよう!

 

そう思ったとき、あなたは自分一人で解決できますか。

法律を使って民事再生などの債務整理手続をするためには、

必要資料をそろえたり、資料を作成したり、

法律を武器に債権者と交渉したりといった作業が必要になります。

すべて自分一人でできるならば、それでよし。

けれど、もしもこれらの民事再生の作業に不安を覚えるとしても、心配する必要はありません。

 

弁護士や司法書士の事務所に民事再生を相談しに行けばいいのです。

 

民事再生(任意整理などの借金の整理)は、弁護士と認定司法書士のどちらに相談してもかまいません。

そのうちの多くは○○法律事務所・○○司法書士事務所などといった名前を掲げている場合が多く、

規模などによって少しずつ特徴が異なります。

それぞれの良さや相談方法などを知って、安心して民事再生を依頼できるところを選びましょう。

では事務所の形態別に、その特徴を紹介しましょう。

その次に事務所を選ぶときのポイント6つをご紹介しましょう。 まず、相談に行ってはいけない事務所から・・・

1.整理屋提携弁護士(司法書士)事務所

整理屋提携弁護士(司法書士)とは、いわゆる悪徳司法書士・悪徳弁護士の一種です。

彼らは、整理屋と提携して収入を得ています。

整理屋提携弁護士(司法書士)に引っかかると、借金の解決になりません。

それどころか被害が拡大することもあります。 整理屋にもいろいろいますが、次の2つのパターンを紹介します。

 

1. 提携している司法書士・弁護士から名義を借りて業務を行うケース

 

この場合、整理屋が司法書士・弁護士の名前で多重債務者を集め、ずさんな債務整理を行います。

実際に仕事をするのは、弁護士や司法書士の資格を持たない人間です。

利息制限法による引き直し計算をせず、 無理な返済計画や任意整理(債務整理の1つの方法)を行うことがあります。

提携弁護士(司法書士)は名義貸し料を整理屋から受け取ります。

 

2. 整理屋が多重債務者を集め、多重債務者を提携司法書士に紹介するケース

 

整理屋は、提携司法書士から、紹介料を受け取ります。 紹介された司法書士・弁護士の所へ相談に行くと、事務員に対応されます。

弁護士(司法書士)は名刺を渡す程度しか出てきません。報酬は法外で、対応もひどいところがほとんどです。

こうした整理屋提携弁護士(司法書士)かどうかを判断する方法は、いくつかあります。

まず、弁護士・司法書士事務所ではない団体から、紹介を受けた弁護士・司法書士はあやしいと思ってよいでしょう。

特に、夕刊紙、スポーツ新聞に出ている弁護士・司法書士事務所ではない団体広告には注意が必要です。

それらの広告につられて連絡を取ると、弁護士・司法書士を紹介されるケースがありますが、

こうした場合は、整理屋提携弁護士(司法書士)の可能性が高いといえます。

最近では、NPO法人という利益をあげることを目的としない団体を装っている整理屋もいますので、十分に気をつけてください。

2.民事再生(借金の整理)の経験がほとんどない事務所

規模は大・中・小さまざまで、民事再生など債務整理以外の業務の1つに特化した事務所もあれば、

「離婚」「相続」「交通事故」「会社設立」など、たくさんの業務を行っている事務所もあります。

そのため、借金以外にも相談したい法律トラブルを抱えている人は、

一つの事務所ですべて相談できるメリットがあります。

一方、デメリットとしては、普段引き受けている仕事のほとんどが民事再生以外であるため、

どの程度民事再生についての知識が豊富であるか不明な点です。

とりわけ、一般の方にはわかりにくいところなのでよく確認することをお勧めします。

場合によっては民事再生の知識が少なく、手続きがスムーズにすすまない可能性もあります。

3.民事再生など借金の整理に特化しているマンモス事務所

事務所にいる弁護士、司法書士の数も多く、それ以外のスタッフ数も充実しているマンモス事務所。

お金をかけていろいろと宣伝しているため、名前がよく知られているところも数多くあります。

また、民事再生などの債務整理に特化しているため、毎日たくさんの借金にまつわるお悩みを解決しており、相談に行くと割とスムーズに手続きが進められます。

メリットとしては、たくさんの相談を受けているので、 費用が若干、安く設定されている点。

民事再生に詳しいスタッフが一定数いることが多いでしょう。

その反面、ベルトコンベア式に担当者が割り振られており、一人あたりの相談時間も分刻みで決められていることがほとんどです。

相談者が「もっと話を聞いてもらいたい」「もっと質問したい」と思っても、相談を早く終わらせようとしたり。

常に次の相談者が待っているため、担当者は相談者の話をさえぎったり、手続きに必要のない話は聞き流したりするケースもあるようです。

また、そこで働く弁護士・司法書士やスタッフの人数が多いゆえに、仕事に対する価値観や使命感を共有するのが難しい面もあります。

中には、相談者に対して「サービスを提供する」という意識がなく、「助けてやるんだ」「自分たちの方が上だ」と優越感を持って接する人もいるようです。

もちろん、すべての人がそうではないでしょう。 しかし、一人ひとりの相談者の深い部分まで話を聞いて、人間的に理解した上で対応しようという意識をもっている人は少ないと感じます。

相談に行った際に、そうした弁護士・司法書士やスタッフの雰囲気を肌で感じて、嫌な思いをすることがあるかもしれません。

4.民事再生(借金の整理)もあつかう小規模事務所

幅広い業務のかたわら、民事再生もあつかう小規模事務所の場合、

大規模事務所と違って、担当になった弁護士、または司法書士が最初から最後まですべて把握して、

スタッフに指示しながら手続きを行ってくれると思います。

そのかわり、費用は大規模事務所に比べるとほんの少し高めになる傾向があるようです。

スタッフの数が少ないことやコストを削減しなければならないことなど、

いろいろな理由から、宣伝や営業に時間と労力をかけているところはあまり多く見られません。

そのため、事務所について調べようと思っても、必要な情報が公開されていないことが多く、

実際に行ってみなければ、どんな事務所かわからないというリスクがあります。

小規模事務所は、弁護士・司法書士やスタッフの評判について、

情報収集しにくいことが十分考えられます。

相談に行く場合は、実際に訪ねる前に、電話やインターネットで、できる限り調べておくと安心です。

5.民事再生に熱心に取り組んでいる事務所

多くの弁護士、司法書士事務所は、広い範囲で仕事を受けており、

民事再生を受けているとしても、それ以外の業務(会社顧問、不動産の名義変更など)も同時に行っています。

そうした中で、民事再生に熱心に取りんでいる事務所もあります。

民事再生に熱心に取り組んでいる事務所のメリットは、 やはりその仕事に強いことです。

たとえば、お医者さんでも専門科目が違うと治療に差が出てくるのと同じように、

弁護士・司法書士にも得意・不得意分野があります。

民事再生にしっかり取り組んでいる事務所であれば、その業務が得意であることはもちろん、

さまざまな種類の仕事の合間に民事再生手続きを行うことはありません。

また、事務所のどのスタッフも民事再生業務について十分理解しているため、

電話などで問い合わせたときに、担当者にたどり着くまでたらいまわしにされるような心配もありません。

そして、意外と見落とされがちな特長の一つが、その事務所を利用する人、

つまり「相談に来る人」は、皆同じよ