よくある登記についての質問/不動産の相続登記と名義変更の代行パックが全国対応

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登記について

相続の登記は必要ですか?

どちらともいえません。
代表的な相続の登記を必要とする場合に、相続した不動産を売却する場合があります。
不動産の所有者の名義を被相続人のままにして不動産を売却することはできません。
相続人など、生きている人に名義を移す登記が必要です。

 

一方、相続した不動産を今まで通りに使うのでしたら、相続登記はしばらく不要かもしれません。
とはいえ、手続きをしておいたほうが安全です。手続きしないまま年月がたつと、次のような事情でいざ相続登記をしようとしてもできなくなることがあるからです。

  • 相続人が亡くなって、相続人の相続人が当事者になる。
  • 相続人のどなたかが認知症になり、相続登記に必要な遺産分割協議をできなくなる。

固定資産税の通知は自分にきますが、相続登記は必要ですか?

上のように、必ずしも今すぐに登記する必要はないかもしれません。
一方、税金の通知を受けることと、不動産の所有者であることは別の次元です。
税金を支払っているからといって、登記しているのと同じ権利を主張することはできません。

相続の登記をしないと、罰則がありますか?

権利登記について

いいえ。罰則はありません。
所有権をはじめとする権利に関する登記をする・しないは、権利者の自由です。登記の目的は権利者の権利の保護だからです。

 

表題の登記について

表題の登記をしないと、10万以下の過料(金銭の支払い義務を負うもの)を科されることがあります。
表題の登記とは、不動産の状況の登記のことです。建物の構造、面積、土地の地目、面積などが登記事項になっています。よくいわれる未登記の建物とは、表題部の登記も、権利の登記もない建物を指しています。

未登記の建物があります。どうしたらいいですか?

どうされるかは、ご自身の判断によります。

 

判断の材料をあげてみます。
法律は、未登記の建物につき、登記(表題部の)することを義務にしています。
登記しないと、10万円以下の過料を課せられることがあります。
とはいえ、未登記建物は日本各地に数えきれないほどあり、未登記を理由に過料を受けた方はほとんどいないようです。
もちろんこのことをもって、表題登記をする義務がないということにはつながりません。

不動産がだれの名義なのかわかりませんがどうしたらいいですか?

大丈夫です。
当事務所に調査をお任せいただけます。

 

不動産が登記されていれば、登記上を確認する事で名義人を特定できます。
仮に、登記されていない場合でも、いくつかある方法によって解決できる場合がほとんどです。

相続した不動産を売却します。相続登記の必要がありますか?

はい、あります。
買主に不動産の所有権を移転する前に、故人さまから売主(相続人)に所有権を移転させなければなりません。
故人さまから買主さまに直接で名義を移転させることはできません。

登記に期限はありますか?

いいえ、ありません。
とはいえ、早いに越したことはありません。
相続登記をするには、遺言がなければ、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
相続から時が経過すればするほど、さまざまな事情によって、全員の同意と印鑑証明書を集めるのが大変になりがちです。

相続登記を自分たちで行うことは何ですか?

はい、可能です。書類をそろえて申請書と一緒に法務局に提出します。
または、設備を整えて、インターネットから申請することもできます。
とはいえ、注意が必要です。
不動産は高額なため、権利に影響を与える登記はとても重要です。
法務局は、申請にほんの少しでもまちがいがあると登記してくれません。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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