よくある費用についての質問/不動産の相続登記と名義変更の代行パックが全国対応

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費用・税金について

登記することで、なにか税金はかかりますか?

はい。登録免許税がかかります。

相続した不動取得税はかかりますか?

いいえ。
一方、遺言などによって、相続人ではない方が故人さま名義の不動産を取得しますと、不動産取得税がかかります。
不動産の所有者の名義を被相続人のままにして不動産を売却することはできません。

登録免許税はどのくらいかかりますか?

固定資産税の評価額に対して、税率を掛けます。

 

税率について

相続人への所有権移転登記なら、0.4%(4/1000)です。
固定資産税の評価1000万円の不動産ですと、登録免許税額は4万円になります。

 

遺言などによる故人さまから相続人ではない方への所有権移転ですと、0.2%(20/1000)です。
固定資産税の評価1000万円の不動産ですと、登録免許税は20万円になります。
現在は期限付きで、土地ついては0.15%(15/1000)になっています。

登録免許税はどうやって払うのですか?

当事務所にお任せいただいた場合

登録免許税の支払いも、私たちにお任せいただけます。
司法書士の手数料と一緒に税額をお振込みいただき、私たちが納税を代行いたします。

 

ご自身で相続登記をする場合

一般的には、登録免許税分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼ることで支払います。

不動産の価格によって司法書士の料金は変わりせんか?

このサービスでは、変わりません。
ただし、相続された不動産の価格が、当事務所のプランの上限を超える場合、オプション料金がかかります。
節約プラン(1500万円まで)標準プラン(2000万円まで)安心プラン(4000万円まで)

 

くわしくは、相続登記にかかる料金についてのページでご覧いただけます。
多くの司法書士の手数料は、固定資産税の評価額によって変わります。
評価が高いほど、司法書士の手数料も高くなるのが一般的です。

司法書士の料金は一括払いでしょうか?

はい。
サービスの申込みの時に一括でお支払いいただいています。

登記する法務局が遠方だと、割増料金かかりますか?

いいえ、かかりません。
不動産が全国のどこでも、相続登記を申請する法務局がどこでも、料金は一律です。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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