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遺産分割協議書の書き方

不動産の名義変更の登記をするには、遺産分割協議書が必要です。
(例外として、相続人全員が法定相続分の割合で不動産を共有する場合には不要です)

1.被相続人の名前を書く

だれの遺産について話合いをしているのかを明らかにするための記載です。
被相続人を特定できるように、生年月日や本籍地を記載しておくのと安心です。

2. 名義変更の登記をする不動産の情報と相続する人を正確に書く

不動産の正確な情報とは、法務局に登記されている情報のことです。
不動産の登記情報を取寄せて、これの通りに記載すれば大丈夫です。

3.相続人全員が署名し実印で押印する

遺産分割協議は、相続人全員で行って有効になります。全員で行っていることを記録するために、すべての相続人が署名をして実印で押印します。
未成年の相続人や成年被後見人の相続人のある場合、親権者や成年後見人といった法定代理人が署名と押印をします。

4.相続人全員が印鑑証明書をつける

実印で押印されていることを証明するために添付します。

5.複数枚に分かれるときは、ページを振るか、契印をする。

遺産分割協議書の改ざんを防ぐために行います。ページ番号を振るか契印をしますと、遺産分割協議書の紙を差し替えるといった改ざんをむずかしくできます。
遺産分割協議書に使う紙に決まりはありません。よくあるA4のコピー用紙でもかまいません。内容を手で書いても、パソコンのワープロソフトで入力しても大丈夫です。
ただし、少しでも誤りがありますと、法務局で不動産の登記手続きを行ってもらえず、名義の変更をできません。不動産の権利はとても重要なので、法務局の手続の際のチェックはとても厳しいです。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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