相続人に連絡を取れない人がいる場合/不動産の相続登記と名義変更の代行パックが全国対応

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連絡を取れない相続人がいる

相続人中に連絡をとれない人がいる場合、
まず、下のいずれの状況に該当するかを判断します。

 

1 生きていることは確かだけど、連絡をとれない。

2 どこに住んでいるのか、生きているのかどうかもわからない。

1.「生きていることは確かだけど、連絡をとれない」状況の場合

この相続人を相手とする遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てることができます。
調停に相手方が参加し、話がまとまれば遺産分割協議を完了させられます。

 

裁判所から通知を受けると、
連絡の取れなかった相続人も裁判所に対して自分の意見を伝えることがよくあります。
まったく裁判所も連絡を取れない相続人がいますと、
裁判所が「審判」といって、遺産分割の判断をすることがあります。

 

この場合、欠席者にも法定相続分が確保されることが多いです。
一方、遺産の分け方(遺産の内、不動産は私が受け継ぎたい、など)については、
出席者の希望が通ることが多いです。
審判に不服がでますと、訴訟(いわゆる裁判です)になり、
裁判官に判断を任せる手続になります。

2.「どこに住んでいるのか、生きているのかどうかもわからない」状況の場合

  1. この状況になってから、7年を経過している時、家庭裁判所に手続して、
    失踪宣告を出してもらうことができます。失踪宣告が出されると、
    行方の分からない相続人は法律上亡くなったことになり、戸籍にもその旨が記載されます。
  2. 家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選んでもらいます。
    この家庭裁判所への手続のための書類作成を、
    司法書士に任せられます。不在者財産管理人が選ばれましたら、
    この不在者財産管理人が行方の知れない相続人の代理人として、
    遺産分割協議に参加します。
    行方の分からない相続人が受け継ぐ遺産は、
    法定相続分以上になります。
    不在者財産管理人は、
    行方の分からない相続人の財産を守るのが仕事ですので、
    法定相続分以上でなければ、遺産分割協議に合意できません。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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