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登記しない内に相続人が亡くなった

不動産の相続登記など、被相続人の遺産を分ける手続きをしないうちに、
相続人のうちのどなたかが亡くなられ、
この方についても相続人がいるような状況になることを、
数次相続といいます。 

 

 

不動産の名義人がお亡くなりになり、
その相続人に名義を変更する相続登記をする前に、
相続人のどなたかが亡くなられた場合、
相続登記の手続きをどのようにしたらいいのでしょうか?

 

このページでは、
ご家族のご事情ごと数次相続の時の相続登記について説明しています。

相続人が妻と2人の子で、登記する前に妻が亡くなった

被相続人(不動産の名義人) 
 夫  亡:2015年1月10日


相続人  

 妻  亡:2016年1月15日

 長男

 次男

 

夫名義の不動産があり、これを相続人の名義に変更する相続登記をしないうちに、
相続人の一人である妻もお亡くなりになった場合です。

 

この場合、
長男と次男が話し合いをして、不動産を相続する人を決めます。
被相続人から長男、または次男に一度の登記で名義を変更できます。

 

長男と次男は「妻の夫の相続人である地位」も相続しています。
本来であれば、夫の遺産をどう分けるのかの話し合いをするのは、
妻と長男と次男の3人です。
この妻の立場を長男と次男がかねているので、
2名で遺産分割協議をします。

 

その結果、夫から長男や次男に直接名義を移転できるのです。

 

相続人の一人である長男が相続登記をする前に亡くなった

被相続人(不動産の名義人)
 夫  亡:2015年1月10日
相続人
 妻
 長男 亡:2016年1月15日
 次男

 

長男の相続人
 長男の妻
 長男の子

 

不動産の所有者である夫が亡くなり、
名義を相続人に移転する登記をしないうちに、
相続人のひとりである長男が亡くなった場合です。

 

この場合、 「妻」と「次男」と「長男の妻」そして「長男の子」の4名が、
不動産をだれが受け継ぐのかを決める遺産分割協議をします。
「長男の妻」「長男の子」が、
『被相続人の夫を相続した長男の立場』を相続しているからです。

上の場合の相続登記はどうなる?

上の、不動産の名義人が亡くなられ、
相続人である長男が不動産の相続登記の前に亡くなられたという、
上の事情のような場合、相続登記の手続きはどうなるのでしょうか。

 

  1. 妻、または次男が不動産を相続する場合
    被相続人である夫(子から見たら父)から、妻または次男に一回の登記手続きで、
    所有権を移せます。
    妻と次男は被相続人の相続人ですので、
    被相続人から直接所有権を「相続」を原因として不動産の名義を変更できるのです
  2. 長男の妻、または長男の子が不動産を相続する場合。
    相続を原因として長男の妻や長男の妻に不動産の所有権を移すにためには、
    原則として、2回の登記が必要です。
    1回目で被相続人の相続人である、長男に「相続」を原因として所有権を移します。
    2回目で長男の名義になった不動産を長男の死亡により発生した「相続」を原因として、
    長男から長男の妻、または長男の子に移します。

例外として数次相続の登記を一回の申請ですませられることがあります

数次相続のとき、
最終的に不動産を相続する人の名義にするために、
登記を2回申請するとなると、
登録免許税を2回おさめないといけません。

 

相続登記の手続きを司法書士に頼むとすると、
司法書士の手数料も2回分になってしまいます。

 

これでは相続人の負担がおもいので、
例外として、被相続人名義になっている不動産を数次相続後の不動産を引き継ぐ人に変更する登記を、
1度の登記の申請でできる場合があります

数次相続の中間の登記を省略できる場合

数次相続が発生している場合にもかかわらず
1回の登記申請で、
不動産の名義人であるを最初の被相続人から、最終の不動産を引き継ぐ人に、
所有権を移転させるには、
下の2つの条件を満たしている必要があります。

 

  • 条件1 中間で不動産を相続した人が1名の場合
    たとえば、上の例のように、長男が父の不動産を単独で相続した場合です。
    上の例でいえば、長男は亡くなっています。
    とはいえ、「妻」「次男」「長男の妻」「長男の子」の4名で遺産分割協議することで、
    長男のご存命の期間について、長男に不動産を相続させることができます。
  • 条件2 不動産の名義人の立場を受け継いでいる人が複数いる場合
    上の、長男が先に亡くなられた例ですと、
    「妻」「次男」「長男の妻」「長男の子」の4名が、
    不動産の名義人の立場を相続していますので、条件2を満たしています。

 

数次相続の結果、1名だけが不動産の名義人を相続している状況になることがあります。
たとえば、
不動産の名義人である夫が亡くなり、相続人は妻と長男です。
登記をしないうちに妻がなくなりますと、
長男だけが不動産の名義人である夫(長男の父)を相続しています。

 

この場合、一人で遺産分割協議をできないので、
夫から妻と長男に法定相続分の割合通りで登記をし、つぎに妻(長男の母)から長男へと、
2回の相続登記がひつようです。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
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別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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