登記は権利を守ってくれます

建物を新築した場合、所有者は新築後1カ月以内に建物の
表題登記をしなければなりません。また、表題登記をしていない

建物(未登記建物)を取得した所有者も所有権を取得してから
1カ月以内に表題登記をしなければならないと定められて
います。

実際には、私たちがお手伝いをしている中で、相続する
建物が未登記であるという事例は少なからずあります。

申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処させると
民法では定めがありますが、実際のところ、過料に処された
例は聞いたことがありません。

とはいえ、やはり法律で定められているのですから、建物を新築、
または取得したら、表題登記をしましょう。
表題登記をしないと、法律上、売買の当事者以外の第三者に対して、
所有権を取得したことを主張することができません。
そうなると、その建物が本人のものと確認できないため、
住宅ローンを組んだり、増築や改築工事もできません。

建物の表題登記は専門家である、土地家屋調査士に
依頼することをお勧めします。

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