相続人ではない人も財産を受け取れるのでしょうか

もし、自分の推定相続人以外の人や会社に財産を遺したいと思ったら、
遺言書にその旨を自由に書くことができます。

これを遺贈といい、受け取る者を受遺者といいます。
受遺者は誰でもなることができます。

相続権のない孫や、兄弟姉妹、血縁関係のない第三者でもかまいません。
また、会社など法人に対しても遺贈ができます。

受遺者がもし、被相続人よりも先に死亡していた場合や事故などで
被相続人と同時に死亡した場合は、その受遺者への遺贈は無効になり、
受遺者が相続人であった場合にも、その子などに代襲相続の権利は
生じません。

そして、遺贈される予定だった財産の扱いは、遺産分割協議で
決められることになります。

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈があります。
この違いで特徴的なことは、包括遺贈は債務についても負担することです。

さらに、放棄については、特定遺贈であればいつでも放棄できますが、
包括遺贈は相続人と同一の権利義津を持つため、受遺者となったことを
知ったときから、3か月以内に放棄しなけらばなりません。

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