自分の家に家屋番号がなければ未登記の可能性が!

住宅を新築した場合、その建物を登記するように義務付けられています。
土地は購入した時点で、かならず登記がされていますが、新築の建物は
当然のことながら、建築主が登記をしなければなりません。

登記の記録には、表題部と権利部があります。
表題部は建物ならば、建物の所在地や家屋番号の他、建物の面積、構造、
種類などの物理的状況が記録されています。

表題登記は、建物の建築後1か月以内の申請が義務化されており、
この義務に違反すると、10万円以下の過料に処されます。

表題登記には、一般の登記が有する対抗力はありませんが、表題登記を
しないと、権利に関する登記をすることもできず、不動産に関する
権利の確保がままならなくなります。

表題登記を申請する場合には、建物の測量をする必要があり、測量に
よって作成した各種の図面を法務局に提出しなければなりません。

そこで、表題登記は、測量や作図の専門家である土地家屋調査士に
依頼するとよいでしょう。

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