遺言でも侵害できない相続人の権利があります

遺言者が特定の誰かひとりにすべての財産を相続させるという遺言書を残した場合、
他の相続人は遺産を貰うことができないということになります。

遺言書は自分の作った財産を誰にどう分けたいかを自由に書くことができます。

相続人の中には、法律上は法定相続分に従っていくらかの遺産を貰えると期待や
予想をしていたにも関わらず遺言書によってそれが断たれてしまうということもあるかもしれません。
これではいくら遺言者の意思であったとしても遺産を貰えない相続人にとっては
納得できないと言う人も出てくるでしょう。

そこで遺留分と言うルールを作り、遺言書によって遺産を貰うことができない相続人も
最低限の額の請求をすることができることとされています。
この請求できる権利を「遺留分減殺請求権」と言います。

遺留分があるのは、兄弟姉妹を除く法定相続人です。
配偶者、子、直系尊属と決められています。
胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされるため、
遺留分を有します。

また、被相続人の子の代襲相続人も、被代襲者である子と同じ遺留分を
持ちます。相続欠格、廃除、相続放棄によって相続権を失った者は、
遺留分はありません。

遺留分割合は法律できめられています。

遺留分は、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを
知ったときから、1年間行使しな時は、遺留分減殺の請求権は時効によって
消滅します。
また、相続開始の時から、10年を経過したときも、同様に、遺留分減殺の
請求権は消滅します。

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