アーカイブ: 2017年7月

自分の家に家屋番号がなければ未登記の可能性が!

表題登記をしたら、所有権の保存登記をすることで、第三者に対して 不動産の所有権を主張することができます。

住宅を新築した場合、その建物を登記するように義務付けられています。
土地は購入した時点で、かならず登記がされていますが、新築の建物は
当然のことながら、建築主が登記をしなければなりません。

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遺言でも侵害できない相続人の権利があります

遺言者は自分の財産を遺言によって自由に分け方を決めることができます。 しかし、一定割合の財産については、遺留分として法律で保護されています。

遺言者が特定の誰かひとりにすべての財産を相続させるという遺言書を残した場合、
他の相続人は遺産を貰うことができないということになります。
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遺産分割協議に参加できない人がいるときは

相続人の中に認知症の方がいた場合、遺産分割協議をすすめるためには成年後見人(保佐人、補助人)を 選任する必要があります。このような場合は、司法書士に相談してみましょう。

高齢化が進む中で最近よく問題となるのは、相続人の中に認知症になって
しまった方など、遺産分割協議を自らの意思で行うことのできない方が
いる場合があります。
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