アーカイブ: 2016年12月

戸籍は誰が管掌して、どこで保管されているのでしょう

被相続人の配偶者や子供などは、「法律で定められた人」として戸籍の証明を請求することができます。 弁護士や税理士、司法書士や行政書士などの特定の士業でも業務上の遂行上必要がある場合には請求することができます。

現在の戸籍制度では、国が本籍地を所轄する各市区町村長に対し
戸籍事務を委託し、市区町村長が戸籍の事務を管掌しています。
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戸籍の附票とは

戸籍の附票の写しは、本籍地と筆頭者の二つが分かれば請求することができるため、過去の住所の履歴を証明したり、 音信不通になり連絡先の分からない相続人がいる場合の住所地を調査したりするときに使用されます。

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村が管理する住民票記載の
住所地の移転の履歴の記録で、いわば「住所の履歴書」です。
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